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　フィリピン半導体電子産業界（SEIPI）のラチカ会頭によると、2018年の電子部品輸出額は前年比６％増の350億ドルに拡大する見通し。しかし、税制改革法案第２弾が施行された場合、エコゾーンに進出している電子部品メーカーらへの税優遇措置などが撤廃されるため19年の輸出額は低迷するとしている。同会頭によると、すでに半導体・電子部品のメーカー４社が比での計10億ドルの事業拡張計画を棚上げし、他国での事業に切り替えているという。（23日・スタンダード）