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　情報通信技術省は19日、国内の独占的な通信業界に風穴を開けるために政府が進めている第３の通信企業の参入に向けて、参入企業の資産規模などの条件を定めた施行規則細目の草案を発表した。施行規則細目は同省と財務省、および国家通信委員会による合同通達という形を取る。具体的な内容としては、参入企業の最低資産額を100億ペソと定めたほか、既存の通信企業が有する携帯およびブロードバンド事業などに関与していないことなどを定めた。同案は2月27日に首都圏ケソン市のホテルで開催する予定の公聴会で紹介されるが、300人以上の参加者が見込まれている。（20日・ビジネスワールド）