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　投資委員会（BOI）のロドルフォ事務局長によると、2015年に同委員会に事業登録され、総額437億ペソまでの法人税免除など税優遇措置を受けられるBOI事業案件のうち、実際に優遇措置が利用された税免除分は244億ペソで全体の55％にとどまっている。同局長は、投資委員会の優遇措置パッケージを現行の法人税免除や資本財輸入免税措置などにとどめるのではなく、加速度償却や繰越損失の容認なども新たに加えてより柔軟性のある制度にする必要があるとの認識を示した。（10日・マラヤ電子版）