入院患者が減少傾向 首都圏の新型コロナ専用病床
［ 756字｜社会 (society) ］ 有料首都圏の公立病院などでコロナ入院患者減少、専用病床占有率が６割に低下
首都圏にある公立病院などで新型コロナで入院する患者数が減少傾向にあることが13日までに分かった。保健省の13日発表データでも、首都圏の病院におけるコロナ病床（相部屋）の占有率が66％と７月〜８月期の80％以上からかなり低下しており、集中治療室の占有率も62％まで低下するなど、一時の危機的状況からは脱している。１日当たりのコロナ感染者数が最近は３〜４千人で推移するなど、７〜８月期の６千〜８千人水準から縮小し、感染拡大の「平坦化」が見られることや、高額な入院費用を懸念し自宅などでの隔離を選ぶ人が増えていることも要因として考えられる。
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