国内自動車部品製造・輸出業者の業界団体であるフィリピン部品製造業者組合（ＰＰＭＡ）のロンメル・フアン副会頭はトランプ関税の施行により比国内の自動車部品メーカーの米国からの受注が20％増加するとの見通しを示した。トランプ政権の発表した関税措置に基づくと、比の製品に対する追加関税は一律17％で、米国向け自動車部品の輸出で競合する中国（145％）やベトナム（46％）、インド（26％）に対する関税率に比べると低く、米国の顧客からの発注が増える可能性が高いとしている。比の自動車部品メーカーらは現在、米国の顧客に実際に販促活動を行っているが、まだ米国側からは具体的な発注増に関する動きはみられないという。（21日・インクワイアラ―）