電子決済大手Ｇキャッシュのマーサ・サゾン社長兼最高経営責任者は、ブルームバーグ誌のインタビューに対し、近い将来の株式上場に若干の懸念を抱いていることを明らかにした上で、上場した場合の調達資金の一部を消費者ローン事業につぎ込む考えを示した。同社は、昨年９月時点で利用者690万人に消費者ローンを提供しており、2024年末に100～300ペソを14日間まで無利子で貸し付ける新サービスの提供も開始したばかり。また、サゾン社長は、比人海外就労者（ＯＦＷ）に対する手数料なしでの送金サービスの提供や、比政府国債を最低９ドルから購入することができるＧＢｏｎｄｓサービスの提供も開始する計画だと明らかにした。（22日・スター）