比不動産コンサルタント会社のリーチウ・プロパティー・コンサルタンツによると、１〜9月期における国内の新規契約による事務所賃貸面積が100万平米を超えた。うち首都圏だけで99万平米を占めているという。産業別ではオンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）向けが38万6000平米と全体の34％を占めて最大で、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）を含むＩＴ?ＢＰＭ業界向けが35万5000平米で業種別2位。リーチウによると、今後5年間でさらに516万平米の賃貸事務所面積が必要とみられている。（27日・トリビューン）