情報通信技術省はこのほど、全国の公園や学校、公共交通機関ターミナルなど公共の場所におけるWi-Fi規格の無料無線ＬＡＮ普及事業について、今後さらに促進するために国連開発プログラム（ＵＮＤＰ）と提携合意した。政府は共和国法第10929号に基づき公共の場所における無料無線ＬＡＮサービスの構築を過去３年間にわたり実施してきたが、設置は今年２月時点で2289カ所にとどまっている。今後、設置場所を６千カ所まで拡大させるほか、実施担当者らに対する能力向上事業なども実施する。（28日・マラヤ電子版）