マレーシアのクアラルンプールで10日夜、比のラザロ新外相、岩屋毅外相、ルビオ米国務長官が会談を行った。３国の外相会談は、１月のトランプ政権発足後初めて。３者は、南・東シナ海の海洋安全保障協力のほか、昨年４月の初の比日米首脳会談で打ち出された「ルソン経済回廊」の具体化を進めることで一致。バイデン前政権の「レガシー（遺産）」ともいえる比日米の外交安保・経済協力体制について、アジアに無関心とされているトランプ政権後で継続するかどうか不安視する向きもあったが、バイデン路線を維持・強化することが確認された格好だ。

　会談では、12日に中国の主張を全面的に退けた南シナ海仲裁裁判判断から９周年を迎えることを踏まえ、最近の東シナ海・南シナ海情勢について意見交換を行い、「力や威圧による一方的な現状変更の試みへの反対」を表明。法の支配を尊重し、航行の自由を確保していくことの重要性を確認した。ラザロ外相は日米の比の立場に対する「永続的支持」に感謝を表明し、今年秋までに比日米海洋協議を開催したい意向を伝え、日米外相から歓迎された。

　第１回の比日米海洋協議は昨年12月、比日米首脳会議の合意事項を受け、東京で開催されている。

　３者は、ルソン経済回廊への協力を通じ、インフラ、情報通信、重要鉱物を含む資源のサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化を進め、サイバーや民生原子力などの分野でも更に協力することが、安全保障での協力につながることを確認。ラザロ外相は、スービック・クラーク・マニラ・バタンガス（ＳＣＭＢ）貨物鉄道建設の実現可能性調査への米国による３８０万ドルの資金提供に感謝を表明した。

　米国貿易開発庁（ＵＳＴＤＡ）は４月28日に同事業に関する無償資金援助が承認されたことを比政府に通知。米国が対外援助を停止し、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）を閉鎖している中でも、「ルソン経済回廊」への支援を米国が継続することが明確となっていた。

　トランプ氏の就任直前の１月15日に比で開かれた比日外相会談後の会見で岩屋外相は、トランプ新政権の不透明なアジア政策について、「米国によるこの地域への建設的な関与が、米国自身にとっても重要だという観点からも、米次期政権と意思疎通を図っていきたい」とし、「比日米３カ国協力のモメンタム（勢い）を維持・強化するために、米国のトランプ次期政権と意思疎通を続けることでも一致した」と述べていた。

　比日米協力は、中国の台頭を念頭に同志国・同盟国間のミニラテラル（少数国間協力）を推進するバイデン前政権下で推し進められ、23年には２回３カ国外相会談を開催。24年３月の３カ国外務次官級会談の後、同年４月に初の比日米首脳会談が米ワシントンＤＣで開かれた。さらに、バンデン氏退任直前の25年１月にはオンラインでマルコス大統領、石破首相、バイデン前大統領による会談が開かれている。（竹下友章）