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エストラダ大統領はこのほど、フィリピンにアジア太平洋地域事業本部（ＲＨＱ）を設立する多国籍企業に各種優遇措置の付与を認める共和国法第8756号を承認した。多国籍企業の進出を促し、海外から投資を呼び込むことが狙い。同法の下、ＲＨＱは従来の監督・事業調整機能に加え、営業活動を行うことが認められる。法人所得税は一般累進課税と異なり一律10％。輸入機材に対する関税や輸出税、付加価値税（ＶＡＴ）などは免除される。また、ＲＨＱで働く外国人専門家には数年間有効の特別再入国ビザが与えられる。