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　中央銀行は、市中銀行の流動性準備金率（銀行が大蔵省証券などの流動資産で保有すべき一定比率）を近く従来の７％から６％へ、３月１日以降は５％へと段階的に引き下げる方針を固めた。為替レートの安定が今回の決定につながった。引き下げによって、金融市場への資金流入量が増加する。このため、各行の貸出業務が活性化するなどの効果があり、景気てこ入れが図られる。なお、インフレ率への影響は小さいとみている。