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　政府はこのほど、外国人投資家の持ち株比率を規定する外国人投資家ネガティブ・リストの改定を行った。主な改定内容は、外国投資家に対し①花火製造業への出資を禁止する②遠洋漁業用船舶、コンドミニアムの所有権に関しては、最大40％の株式保有を許可する③防衛施設の建設、金融関連に対しては40％を超える株式の所有を可能とする④特定の金融・投資関連会社の持ち株比率は上限を60％とする——などとなっている。