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　貿易産業省の幹部はこのほど、今年10月上旬にフィリピンで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済閣僚会議は、当初2004年に定められていたＡＳＥＡＮ自由貿易地域（ＡＦＴＡ）構想の実現を４年早めるかどうかが中心議題になると明らかにした。ＡＦＴＡ構想は1994年から議題になっているが、次回の会議では、最近メンバーになったミャンマーなど３国を除くＡＳＥＡＮ加盟国間で2000年までに、共通の対象製品品目を選び、それらに５％以下の関税率を定めた上で地域内の自由貿易網に乗せることが討議される。