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　ラモス大統領は14日、フィリピンの国内製品23品目の競争力を高めるため、原材料や輸入製品などの関税率の改定を内容とした行政令465号に署名した。貿易関係者によると、今回の関税率の改定で、電気機器や加工食品、自動車部品などの産業は利益を受けるが、自動車組み立て産業などは逆に不利益を被ることになるという。また国内の繊維メーカーは、輸入織物に対する関税率を現行の10％から20％へ引き上げるよう求めていたが、政府は、今年15％へ引き上げたあと来年には再び10％に引き戻すという折衷案を選択した。