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　財務省理財局は９月末時点の政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が61.3％だと明らかにした。24年末までに同割合を60.6％まで引き下げるという政府目標達成は微妙となっている。理財局が発表した2023年度報告書によると、政府債務の対ＧＤＰ比率はコロナ禍前の2019年以前は39.6％に下がっていたが、コロナ禍以降に財政赤字の恒常化が進んだ。同局は「対ＧＤＰ債務比率をすぐに39.6％に戻すことは不可能」とした上で、国内経済発展のために政府支出の縮小ではなく、財政赤字の縮小と国内総生産の拡大を目指すべきだと強調している。現政権は24年の政府支出をＧＤＰの21.7％に相当する５兆7500億ペソ、歳入は４兆2700億ペソ、財政赤字幅を１兆4800億ペソ、通年の政府借入を２兆5700億ペソにそれぞれ設定。９月末時点の政府債務残高は過去最高の15兆8900億ペソ。（11月29日・インクワイアラ―）