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　証券取引委員会（ＳＥＣ）は、複数年に渡る書類の未提出などで登記が無効になった企業のうち８万1700社以上が、2023年に開始したアムネスティ（免罪）プログラムで状態を回復したと明らかにした。登記の回復には、3060ペソの手数料と罰金を支払う必要がある。罰金額は算定された延滞金の合計の50％だったが、同委員会は一律２万ペソに変更し、申請威厳も今年11月30日に延長するなど条件を緩和している。（23日・マニラタイムズ）