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　上院経済問題委員会で審議中の特別経済区（エコゾーン）を19カ所新設する法案について、同委員会のズビリ委員長は、同委員会企業復興税制優遇法改正法（ＣＲＥＡＴＥ　Ｍｏｒｅ）が施行された場合に歳入減につながるとの懸念を表明、同法案通過に難色を示した。財務省のカビレス次官補はズビリ委員長の懸念に理解を示した一方、バリサカン国家経済開発長官は「まずは候補地がある自治体や国内全体の経済に対する影響を評価する必要がある」として事業可能性調査の実施を提案した。同法案にはミンドロ、マリンドゥケ両島、アンティケ、セブ両州、東ビサヤ地域などでの経済区創設が盛り込まれている。（７月30日・スター）