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　エネルギー省のロティリヤ大臣は19日、脱炭素化に向けた再生可能エネルギー発電の開発を促進する意向を示す一方で、必要な電力を確保するため石炭火力発電所の稼働を当面継続する政府方針を改めて強調した。電力需要に対する石炭火力発電の割合は62％と高く、操業から10年以内の火力発電所が6300メガワット、10～30年の発電所が3400メガワットを供給している。石炭火力発電所の新設は禁止されているが、既存施設の増強は認められている。セブ州トレド町で石炭火力発電所を操業するアボイティスパワーは、セブへの電力供給量を増強するため計150メガワットの発電機を増築する計画。（20日・インクワイアラ―）