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　娯楽ゲーム公社のテンコ総裁は声明を発表し、同公社が全国41カ所で運営する国営「カジノ・フィリピノ」の民営化を真剣に検討していると明らかにした。カジノ施設の規制当局としての機能だけを残し、運営事業を計約800億ペソで売却する。財務省も最近、マルコス政権の方針の一つとして同公社のカジノ事業民営化を選択肢として挙げていた。娯楽ゲーム公社のカジノ事業民営化はドゥテルテ政権下の2018年にも試みられたが実現しなかった。同公社は政府系公社・金融機関で３番目に収入が多く、毎年240億ペソのカジノ運営収入を計上している。（22日・マニラブレティン）