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　米貿易開発庁は11月のカマラ・ハリス米副大統領の訪比に合わせてフィリピンの鉱山企業、エラメン・ミネラルズ（ＥＭＩ）に対する蓄電池向けニッケル精製事業に関する事業可能性調査に資金供与することを決定した。同社がサンバレス州に持つニッケル鉱山にニッケル精製施設を設置して、蓄電池向けのニッケルやコバルト製品を精製する事業を立ち上げることの可能性を探る。バイデン米大統領が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する新たな枠組みとして打ち出している「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」と呼ぶ発展途上国向けの環境インフラ投資案件の一つとなる。（14日・スター）