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　閣僚級の税優遇措置再検討委員会（ＦＩＲＢ）は、ブロードバンドサービス業者や通信塔運営業者など通信系４社の総額2288億ペソの拡張事業計画に対する税優遇措置付与を承認した。ドミンゲス財務相が25日に明らかにした。うち最大の事業案件は、ブロードバンドサービス業者のコンバージＩＣＴソリューションズによる1506億ペソのネットワーク拡張事業。４年間の法人税免除とその後５年間の特別控除措置、11年間の資本財や原材料の輸入税免除などの優遇措置が付与された。また、スカイタワー・インフラやフロンティアタワー・アソシエーツ・フィリピン、トランスセンド・タワーズ・インフラストラクチャーの通信塔運営３社に対してもコンバージと同様の税優遇措置が付与された。（26日・スター）