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　フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）のプラザ長官はビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰО）業界に対し、４月１日から在宅勤務から出社勤務態勢に戻すよう改めて呼び掛ける声明を出した。ＢＰО業界はコロナ禍の２年間にわたり全従業員の９割までの在宅勤務シフトが認められていたが、経済再開を急ぐ政府方針を受けて税優遇措置再検討委員会（ＦＩＲＢ）が４月１日から出社勤務態勢に戻さない企業には税優遇措置付与の適用から除外すると明言していた。ＰＥＺＡは今年９月まで暫定的に在宅勤務態勢を認めるよう求めていたが、同委員会に拒否されたという。業界団体ＩＢＰＡＰは、従業員たちの間でバランスの取れた在宅と出社勤務を組み合わせたハイブリッド型の働き方を求める声が圧倒的に多いとして、長期的に出社勤務態勢から在宅・ハイブリッド型勤務への移行を進められるよう政府機関と調整するとの意向を示している。（30日・スター）