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　内国歳入庁が私立学校に対する法人税を1968年以来適用されてきた10％から25％に引き上げる通達を出した。これに対し私立教育機関調整協議会（COCOPEA）はドゥテルテ大統領への書簡で、2.5倍もの税率引き上げは「私立教育機関に取り返しのつかないダメージを与える」として通達の破棄を求めるなど、批判が殺到している。しかし、ドミンゲス財務相は「最高裁か改正税法によって変更されない限り、通達は有効」として維持する考えを示した。（８日・マニラタイムズ）