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　証券取引委員会（SEC）は外資系フィンテック企業のペイアジアンに対し、許可なく暗号通貨を販売していたとして業務停止命令を出した。販売していたのはPayaと呼ばれる暗号通貨で、投資契約の形で販売を行っていたという。同社はSECに登録されている法人だが、その業務内容に有価証券等販売は含まれていなかった。同社は投資家に対しPayaコインと呼ばれる暗号通貨を購入し、30%の利益が得られるように6か月間保有しておくよう勧めていた。SECは昨年11月、同社への投資をしないよう国民に警告を出していた。（29日・スタンダード電子版）