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　財務省が進める特別経済区（エコゾーン）進出企業などに対する税優遇措置の合理化を盛り込んだ税制改革法案第２弾について、プラザ経済区庁（ＰＥＺＡ）長官は、税優遇措置の一つである５％総収入税が撤廃された場合、汚職をさらに招く恐れがあるとして警告した。同長官によると、５％の総収入税は地方税２％と国税３％からなるが、現行法ではいずれも自動的に徴収・送金されるのに対し、同税が撤廃された場合、エコゾーン企業などは法人税の申告・支払いで地方自治体や国税局との間で直接手続きすることになり、汚職の温床となりかねないという。（21日・マラヤ電子版）