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　投資委員会（ＢＯＩ）のロドルフォ局長はこのほど、政府が税制改革法案第２弾の一部として議会に提出している優遇措置合理化条項について、同条項が発効された場合でも優遇措置合理化を実際に施行するまでに５〜10年間の猶予期間を設けるよう提案した。比経済区庁（ＰＥＺＡ）に登録しているエコゾーン入居企業への配慮が重要との認識を示した。また、同局長は、猶予期間の設定に加え、法人税免除期間が過ぎた後に付与されている優遇措置の一つで総収入に対して課税されている特別税（現行５％）の税率を８％に引き上げることも提案した。（９日・スター電子版）