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　環境天然資源省の幹部によると、鉱物資源探査事業などの新規鉱山事業の認可申請を凍結した大統領令を改正する内容が含まれている税制改革法案第２弾が成立した場合、15件の探査事業が開始される見通し。現在、比国内では、ニッケル鉱山30カ所を含む計48カ所の鉱山事業が操業しているが、2012年７月に布告された大統領令第79号により、新規鉱山事業への認可は凍結されてきた。しかし、税制改革法案第２弾が発効した場合、鉱物税が現在の２％から４％に引き上げられるものの、新規鉱山事業への制限も撤廃される見込み。（12月28日・ビジネスミラー）