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　関係筋によると、比に進出している日本のトヨタを含む自動車パーツメーカーからなるトヨタ・グループはこのほど、経済区庁（PEZA）のプラザ長官と面会し、特別経済区進出企業に対する５％総所得税などの現行の優遇措置を撤廃することを盛り込んだ税制改革法案第2弾について、優遇措置の維持に向けて対抗提案を政府に提出するよう要請した。トヨタ・グループはフィリピンにおけるグループ各社の拡張事業計画をPEZA側に提案するとともに、同法案は比への投資に甚大な影響を与える懸念を伝えた。（25日・マラヤ電子版）