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　国会でこのほど、石炭税の大幅引き上げを含む税制改革法案が通過したのを受けて、政府、市民団体などから賛否両論が巻き起こっている。消費者団体や比商工会議所などは、電気料金が上昇し、物価高につながるとして、大統領に拒否権の発動を求めた。一方、ドミンゲス財務長官は過去約30年にわたり税率が固定されてきたとして理解を求めた。同法では、石炭税を１トン当たり10ペソから同150ペソに段階的に引き上げる。（18日・ブレティン）