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　ドミンゲス財務長官はこのほど、政府が競争入札を通じて施工業者を選定し、資金拠出してインフラ施設を建設させた後、再び入札を通じて民間業者との間で運営・保守契約を結び事業権益を売却する「ハイブリッド型」官民連携事業（PPP）をすでにルソン地方の二つの高速道建設事業で導入していることを明らかにした。すでに導入されているのは、プラリデル・バイパス道路建設事業と中央ルソン接続高速道の２つ。従来のPPP事業の場合、建設・運営・移譲までを担う企業連合体を選定する入札実施に向けた準備や選考期間が長く、インフラ工事が着工するまでに多大な時間がかかっていた。（４日・マラヤ電子版）