「日刊まにら新聞」ウェブ

　ぺルニア国家経済開発長官は2日、2018〜20年の3年間で五つの貧困多発地域に対して総額1574憶4000万ペソのインフラ投資優先枠を設けたことを明らかにした。ミンダナオ地方南部のイスラム教徒自治区（ARMM）が最も貧困率が高いため、総額507憶1000万ペソのインフラ投資案件（995案件）が割り当てられる。その他には同地方北部ミンダナオ地域が総額503憶200万ペソ（117案件）、同地方カラガ地域の288憶1000万ペソ（66案件）、東部ビサヤ地域の198憶ペソ（147案件）などがインフラ投資優先地域とされた。（３日・スター電子版）