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　野村證券の経済アナリストは8日、セブ州ラプラプ市で開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）財務相・中央銀行総裁会合における記者会見で発言し、フィリピンの今後の経済成長にとって政治的対立や不安定さが投資家の意欲を減退させるなど阻害要因になりうると指摘した。野村證券は比の2017年経済成長率が6.3％と16年度実績の同6.8％から下がると予測しているが、アセアン諸国の中ではフィリピンとインドネシアの経済成長が他の加盟国より有望との見方を示している。（８日・インクワイアラー電子版）