ＰＰＰ事業の国会承認を義務付ける法案提出
［ 234字｜2017.4.3｜経済 (economy)｜econoTREND ］
アルバレス下院議長はこのほど、大規模インフラ事業などが対象となる官民連携（ＰＰＰ）事業やＢＯＴ（建設─運営─移転）事業の受注業者に対する下院議会での事業発注承認を義務付ける下院法案第5270号を提出した。鉄道や高速道路、空港建設などのＰＰＰ事業やＢＯＴ事業については、現在、政府の発注をもって自動的に受注業者への事業認可となっている。同議長は、入札業者としての資格や運営・維持する受注業者としての資質も国会で審議する必要があるとしている。（３月31日・スター電子版）
