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　国内インフラ投資企業、メトロパシフィック・インベストメンツ社（ＭＰＩＣ）のリム社長はこのほど、官民連携（ＰＰＰ）事業である地方６空港建設・運営事業入札について、ドゥテルテ政権が最近、複数の空港事業をまとめた一括発注方式から個別発注方式に変更したのを受けて、企業連合体として提携していたフランスのパリ空港公団が入札に参加せず、合弁提携を解消する意向を示したことを明らかにした。同社長によると、パリ空港公団側は個別ごとの空港事業に参画した場合、短期間での投資回収は期待できないと判断したもよう。アキノ前政権時代に地方空港事業への入札資格を得ていた他の企業連合体には、フィリンベスト社と組んだ、日本空港ビルディングと双日の企業グループもある。（３日・スター電子版）