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　大統領府資金洗浄防止委員会は現在、大統領府に対し、カジノや不動産売買業、貴金属販売業や会計士、弁護士、公証人などを資金洗浄防止法の監視対象にする大統領令の発令を求めている。アキノ同委事務局長によると、パリに本部がある金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）がカジノなどで資金洗浄が行われている可能性があるとして監視を要請している。同法では、銀行や保険会社、証券会社や政府機関だけが疑わしい金融取引の情報を報告する義務を課されている。 （７日・マラヤ）