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　ネリ国家経済開発庁長官はこのほど、円借款対象の一つである内航海運近代化事業の実施遅延の問題で、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が所轄の比開発銀行（ＤＢＰ）に対する不満を表明したことを明らかにした。日本政府が1999年に当初融資100億ペソを比開発銀行に供与したにもかかわらず、民間船舶業者への貸し付け進んでいない。同長官はＤＢＰの責任というより、厳しい貸し付け条件が理由であると述べた。ＪＩＣＡ側は比政府に対し、新造船舶のリースを船のリース事業を「国家船舶リース公社」の創設を提案しているという。（９日・スター）