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　日、米、欧などの外国人商工会議所連合（ＪＦＣ）はこのほど、ネリ国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）長官に対して書簡を送り、06年下期に発表予定の「第７次外国投資ネガティブ・リスト」から外資制限や外国人専門職の就労禁止に関する条項を削除するよう求めた。同リストによる外国人就労禁止の職種は医師や会計士、建築家など22。ＪＦＣは外国人専門職は本来、少数の上、退職者村や医療観光を推進するためにも必要と指摘した。（４日・スタンダードトゥデー）