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　国税局はこのほど、同局税収規定19号（2005年度）を発令、スービックタルラック間高速道建設事業（施工主、基地転用開発庁）を請け負った日系企業に対する付加価値税（ＶＡＴ）分還付の実施を一時延期した。財務省は還付分を基地転用開発庁に補助金として支出する形を取るが、タン財務省次官は、補助金支給案を在比日本大使館が本国政府に通知する措置を取った後、年内にも延期措置が解除されると述べた。日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、比政府側が関係日系企業が支払ったＶＡＴや輸入関税分に相当する23億ペソの還付を条件に同事業への融資に合意している。 （25日・スタンダードトゥデー）