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　比電化製品産業協会（ＰＡＩＡＩ）はこのほど、ファビラ貿易産業長官に陳情書を提出、13品目についてＡＳＥＡＮ電子製品部門協定に基づく2007年までの関税撤廃品目から除外するよう要請した。13品目は、カラーテレビ、カラオケ機器、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、エアコン（３タイプ）、扇風機、アイロン、オーブントースター、電気ストーブ、電気レンジ。関税撤廃は国内工場の閉鎖などで8,000人の雇用を減らすという。比政府はＡＳＥＡＮ経済統合委員会電化製品部会の部会長を務めている。（17日・ブリティン）