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　最高裁は先に、基地転用開発法（共和国法第7227号）による優遇税制はスービック湾域自由港特別経済区（ＳＢＦＳＤＺ）の企業にのみ適用されるとの判断を示したが、ファビラ貿易産業長官はこのほど、クラーク特別経済区への進出企業も最高裁判決以前と同様の優遇措置を受けられるよう、議会に法の改正を求める意向を明らかにした。最高裁判決に対し、日系進出企業は撤退の可能性を示す声明を出している。（19日・トリビューン）