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　米国の投資銀行モーガンスタンリーは、05年の比の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が政府予測の5.3%を大きく下回り、4%に落ち込むとの見通しを明らかにした。同行はその最大要因として「輸出部門の不振」を挙げている。同行はまた、比政府の財政改革などが成果を挙げているものの、輸出の落ち込みを相殺できるまでには至っていないと分析。さらに、物価上昇、高失業率、公共部門への支出削減なども成長率を下落させる要因になると指摘している。（18日・インクワイアラー）