「日刊まにら新聞」ウェブ

クラーク開発公社によると、外国企業がクラーク経済特別区での航空産業関連事業に今後30年間で総額146億ドル以上の新規投資を行う予定。同特別区への投資を決定したのは、英国のＭＡＣＥと米国の宅配サービス会社のユナイテッド・パーセルサービス社、ロッキード・マーチン社など航空産業関連４社。ＭＡＣＥは商・軍用航空機のメンテナンス施設（100ヘクタール）の建設を計画、７億5,000万ドルの初期投資を含め30年間で総額146億ドルまで投資し、航空機技術者、整備士ら3,500人を雇用する予定。また、ロッキード社は比空軍機、Ｃー130用のサービスセンターを建設する予定で、土地賃貸料だけでも4,600万ドルが同社から同開発公社に入るという。