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貿易産業省はこのほど、鉄鋼公社による「台湾が冷延鉄板をフィリピン市場でダンピング（不当廉売）している」との訴えを認める裁定を下した。ただし、台湾に対する反ダンピング措置は、同公社の冷延鉄板製造部門が売却され新経営陣の下、操業を再開した後に講ずる方針。一方、亜鉛メッキ協会やプヤット鉄鋼社など輸入鉄鋼製品ユーザーは政府に対し、輸入冷延鉄板やブリキの関税を現行の７％から３％に引き下げるよう要求している。