「日刊まにら新聞」ウェブ

閣僚レベルで構成されている関税委員会はこのほど、国内資本の石油化学製品製造大手ＪＧサミット石油化学社とペトロケミカル・コーポレーション・オブ・アジア＆パシフィック（ペトロコープ）から提起された「韓国企業10社がプラスチック製品の原料となるポリプロピレンをフィリピン市場でダンピング（不当廉売）している」との訴えを認める採決を下した。さらに、制裁措置として10社に対し最長５年間にわたりトン当たり10—150ドルを支払うことを命じた。10社は、1998年末から比に原料を輸出、本国での価格を最大で40％下回る同450—600ドルで販売していた。