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政府は、保有する化学肥料公社の株式（持ち株比率50％）のうち、45％を売却するため今年10月25日に入札を行う方針を固めた。売却益は42億ペソ規模に上るもよう。株式売却は、1982年に政府と合弁で同公社を設立したナウル共和国（持ち株比率50％）の了承を得たため可能になった。同公社は、レイテ州イサベル町に最新設備を備えた東南アジア最大級の化学肥料製造工場を有している。420億ペソの負債を抱えているが、97年以降は年10億ペソを超える営業収入を得ている。政府は、45％の株式売却後に残り５％も民間に譲渡する。