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貿易産業省の発表によると、今年１—７月期に政府の投資受け入れ４機関が認可した投資額は前年同期比32.94％減の1,482億6,400万ペソだった。オムニバス投資法が改定されるまで投資を控える傾向にあるためと説明している。４機関のうち、投資委員会（ＢＯＩ）の認可投資額が同82.7％減の174億6,400万ペソと大幅に減少した。４機関で唯一、資本財輸入の免税措置を付与していないことなどが要因とみられる。経済区庁（ＰＥＺＡ）は同182.57％増の554億2,800万ペソと激増。クラーク開発公団（同47.64％増の10億2,100万ペソ）とスービック湾域開発庁（同8.34％増の47億5,500万ペソ）も伸びた。