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投資委員会（ＢＯＩ）は、2000年版投資優先計画（ＩＰＰ）の対象分野に医薬品産業を加え、商標登録を行っていない医薬品を製造する製薬会社をパイオニア企業に指定した。このため、関係各社は輸出・非輸出企業にかかわらず最高８年間の法人所得税免除など税制面を中心とする各種優遇措置が受けられる。フィリピンでは、90年代に入りブリストル・マイヤーズ・スクイッブやワーナー・ランバートといった製薬大手各社が相次いで撤退、製品を輸入する方針に切り替えている。これに対して政府は、ＩＰＰに加えることによって製薬会社を誘致、国内での医薬品製造を奨励する意向。