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政府はこのほど、郵政公社（フィルポスト）の民営化を承認した。ただし、売却されるのは同公社の運営・管理権のみ。同公社が所有する土地、建物などの資産は売却対象から外される。入札は第４四半期（1012月期）に行われる予定で、売却益は100億ペソ規模に上ると見積もられている。政府は、今年度中に同公社のほか、保有するマニラ電力（メラルコ）やフィリピン・ナショナル・バンク（ＰＮＢ）、建設公社（ＰＮＣＣ）などの株式の売却を計画している。民営化によって、計220億ペソの歳入が得られる見通し。