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政府は、民間銀行が所有する首都圏とその周辺の遊休地（計3,000億ペソ相当）に低価格住宅の開発を計画している。首都圏などでの住宅事情を改善するとともに、大規模な建設事業を興すことによって景気回復に弾みを付けることが狙い。計画では、大統領府住宅保険公社の保証の下、各銀行が所有する土地に低価格住宅群を開発。社会保険事業団（ＳＳＳ）と公務員保険機関（ＧＳＩＳ）が住宅ローンを実施する。政府は、同計画への参画を各行に促すため、農業および農地改革関連事業向け融資の一部を低価格住宅開発に転用することを認めた。