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国内セメント業者はこのほど政府に対し、国内製造者を保護するため、安価な外国製セメントの輸入を中止する措置を取るよう求めた。台湾や日本からのセメント輸入で、操業停止や解雇を余儀なくされる企業が相次いでいるという。首都圏で消費されているセメントに占める輸入品の割合は45％に達しており、過去２年間で業界の損失額は100億ペソに上ったという。今年末には輸入セメントの割合が７割を超えるとみられ、さらに多くの企業が操業中止や従業員の解雇などの事態に追い込まれると懸念している。